Medical Information Network for Divers Education and Research
DAN
Japan の現状と今後の在り方
眞野 喜洋 DAN JAPAN
運営委員長
今日お話しさせて頂きますのは、DAN Japan
の現状と今後の在り方、つまり国際的に共通のルールで進めていくと
いう背景ならびに DAN
Japan として今後の方針について、ご説明をさせていただきたいと思います。
DAN Japan の現状
まず、最初に傾向としてお話し致しますと、１９９２年に DAN Japan
がスタートいたしまして一番最初２,４２６名の初
年度会員で始まりましたけれども、概ね右肩上がりで来たのですが、一昨年から実は会員数が減少しております。これ
はなにをおいても、DAN Japan
の活動そのものの中味が陳腐になってなかなかアクティビティが発揮できなくなってき
たということが要因と私自身は認識しています。
日本以外はそうではなくて相変わらず右肩上がりで、アメリカなどは、最近では毎年１万人位の会員数が増えており
ます。 それに対しましていわゆる DAN
Japan そのものに、魅力がだんだん薄らいできていて、会員になっていても
あまりメリットがないだろうと考える方が増えてきているせいではなかといふうに私はとらえております。
会員全体の年齢ですが、３５-４０歳をピークにして高年齢者が多くなってきて、年齢の分布も段々と右へシフトしはじ
めております。もっと若い人達に入ってきていただかなければならないというふうに考えます。
DAN としての活動として、1つは酸素のトレーニング講習があります。 DAN
Japan が見ております、インストラクタト
レーナーのところは DAN
が責任を持って認定書を出す。それを取った方が、それぞれの所属団体に戻りまして、自分
の団体のインストラクターを養成する。そのインストラクターがプロバイダーと言って、実際に酸素を使うユーザーさんを
指導するというシステムになっている。
ただ、日本では酸素というのは医薬品ですので一般の方が勝手に使えない。これは、たまたま DAN
Japan が初め
て、当時厚生省、今の厚労省ですけれども、許可をとりまして、責任をどこが持つかというと、インストラクターが指導し
た一般のエンドユーザーの方まで含めて何かあった場合、DANの本部が責任を持つ。いずれにしましても問題が起き
た場合にはすべてDANの責任で対処するということで酸素の吸入ということが一般のDAN会員の方でもできるように
なりました。
ホットラインコールというのが医科歯科大学にセンターを置いてありますが、おおむね年間１００人前後とホットライン
コールは増えていません。
増えていないひとつの理由はホットラインが医科歯科大学にあるということが、割合と周知されていまして、何かある
と医科歯科大学に患者は直接来てしまうというケースが多いためです。
その結果として、一昨年ですけれども、減圧症じゃないかと言って病院を訪ねて来られる患者数は、年間４５０名位で
した。その内、治療を必要とする、あるいは減圧症でないという診断をされて、実際に治療を受ける方は、３００名くらい
で、これはちょっと異常に多いです。
医科歯科大学の場合、一人の患者さんにきちっと診断をつけるのに初診で３５分〜４０分かかりますので、なかなか
治療開始するのに手間取ってしまって、問題があるわけですけれども、特に問題が多いのは、何かと言いますと、救急
であるケースよりも非救急であるケースが全体の３/４、７５％を占めている。
本来、減圧症というのは救急の患者さんを扱うものであるはずなのに、救急でない患者さんが来る。それは、それほ
どたいしたことのない患者さんが来てるということになってしまうのかなと思います。
これは、うちの大学のタンクで同時に最大１６名入ることができます。一番多かったのは減圧症だけで一回に１５名の
患者の治療をすることがございました。ほとんど毎日のように減圧症の治療のテーブルは動いています。
国際DAN としての現状と方向性
日本の状況はこの程度で、たいしたことは無いのですが、国際的な対応としてどう動いているかを説明するための例
として、アメリカのケースとヨーロッパのケースを紹介したいと思います。
アメリカでは現在１５万人位のDANの会員がおりまして、ホットラインの利用人数が２,０００人、いろいろな医学的相談
のコール数が１４,０００件となっております。私は数が多すぎると思います。これは人数ではなくてかかってきたケース、
日本でも１００件位のホットラインがかかってきますけれども、一人の方に対して電話のやりとり、病院の手配等々で４
回〜５回位電話をしています。たぶんアメリカも同じくらいの割合でいくと相談事例数はおおむね４００〜５００人位かな
と思われます。
死亡する事例というのは日本ではだいたい２０-３０人前後位が毎年潜水で亡くなっています。アメリカの人口は日本
のダイバー人口のだいたい２．５倍位ありますから、死亡数は１００人位。また、非常に特筆すべきことは、アメリカの場
合にはいろいろな研究活動に対してお金を投資していまして毎年５千万円位。 DAN
Japan はやってないわけでは無
いんですけど、３００万円プラスアルファー位ですかね。出るだけ良いと思いますが、このようにシステムとしてはアメリ
カが一番整った形で動いています。
この中で一番大事なのはMSCCといいまして、メディカルサービスコールセンターという言葉の頭文字なのですが、
医療サービスセンターと呼んでますが、ここで得られた１万数千件の色々な電話やメールの内容をきちっと整理しまし
て、患者がどういう質問をしてくるのか、どういうニーズがあるのか整理をする。そういうデータというものは、それぞれ
アメリカ、ヨーロッパ、日本でも集めていますが、一ヵ所に国際DANとして統合いたしまして、そういうデータを共有しよ
う。それをもっと積極的に進めようというのが、これからのDANの活動の主たるものとなります。それにともないまして、
安全教育であるとか、講習会ですとか、いろいろな共同研究というものを展開しまして、そこで得られた成果は各DAN
が共有するという姿勢を積極的に打ち出していこうというのが国際DANの方針で、 DAN
Japan が国際DANの一員と
してやっていく上ではこれと同一歩調をとりましょうということになります。
アメリカの会員の年次推移ですが、一昨年の、アメリカでは７月で期限を切って会員数を整理していますけれども、昨
年７月で約１６０,０００人です。どんどん右肩上がりに増えてきています。
死亡事例の推移ですけれども、おおむね今は１００件位と落ち着いていまして、日本の潜水事故による死亡事故例
も、アメリカの例、あるいはヨーロッパもそうなんですが、割合から行きますと、ほぼ同じです。
それから減圧症に罹る、発症率も海外も日本もほぼ同じで、日本の潜水技術が悪いから事故が多いという人もいま
すが、そうではなくておおむね日本のレベルも海外もほぼ同列のところで推移しているのが現状です。
アメリカにおけるMSCCの電話の件数でホットラインですが、２,０００数百件くらいになってますけど、一人に対して、４
回〜５回かけていることになりますと、人数にしますと件数にしますと５００件位。そうすると日本でやっていることと比較
してそんなに多いわけではない。
一番多いのは、いわゆるいろんな情報を知りたいというメディカル・インフォメーションに対する連絡で、これが大部分
を占めています。また、返事が欲しいと言ういわゆる文章による回答を求めるE-mailを合わせますとだいたい１４,０００
件〜１５,０００件位の間で情報が入手できる。これらをきちっと分析し、整理をしようというのがMSCC、およびI-DAN、
国際DANの方向性です。
DANアメリカでは昨年から３年計画で１千５００万ドル、おおむね１憶５千万円、年間で５千万円が拠出されています。
その主たるもののウエイトですが、研究データ分析、トレーニングの仕方の方法論を見つけることにウエイトをおいて
います。それから再圧タンクというようなものに対するきちっとしたサービスエリアを拡大していこうということが入ってい
まして、その成果を蓄積をして、より正確なMSCCを作ろうという傾向があります。
国際DANとアメリカとのパートナーシップとういうことで、MSCCを具体的に実践しよう、そして共通のデータを持って
共通の情報を得た上で、共通の訓練法、例えば医師のチェックの仕方、対応の仕方、それからオペレーターやアテン
ダントがどのように患者にかかわるか、というような訓練方法をきちっと確立して合同でこれらマニュアルを作っていこう
としています。そこで一定の成果を得た方に国際DANとして認定をする。つまり一定の水準以上のものを持っています
よということをきちっと認定してDANがライセンスといっていいか分かりませんが、それを交付していくということになって
います。
現在DANアメリカではおおむね、１６万ダイブくらいを集積しましてその内容を分析しています。その中には減圧症に
かかった方が５０例位いるわけです。 ダイブ回数１万回に対して概ね２〜３パーセントくらいが減圧症に罹患している
という数字が出ています。
それでは、ヨーロッパはどうかというとアメリカと同じようなMSCCを中心に動いているのですけれど、ヨーロッパで特
徴的なのはGPSによるマッピングを行っています。
世界中のダイビングスポット、どこのスポットでどういうような形でダイバーが集まってくるか。それから再圧施設を有
する施設はどこにあるのか。 あるいは医療施設として病院がない場合には救急用として取り扱えるエマージェンシー
用の再圧用チェンバーはどこにあるのか。あるいはそこに患者をどうやって搬送したらよいのか。これらのことをきちっ
とインフォメーション含めて確立しておこうということにウエイトを置いてやっています。
MSCCはこういったアメリカの情報をベースにしまして、適用項目が１０項目ありまして、例えば事例ではいろいろなホ
ットライン情報とか、医療相談情報。この２つが日本ではメインですが、移送の対応の仕方、あるいは個人情報として
専門医の情報とか、医者がいれば良いというわけではなくて、その専門領域など詳しい情報が入っているわけです。そ
れから再圧施設、会員、個人情報も生の情報が全部入っています。
そのようないろいろなデータベースをきちんと分析をして、これらをベースとして専門医にはどういうような内容、どうい
う程度の教育をして、どれだけの知識を必要とするのかとか、潜水医学に関する精通度をどこまで求めたらいいのか
を、きちっと I-DAN として、確立してその上で I-DAN
で認定されているダイビングドクター・コースをパスしている人
を I-DAN として認定します。
チェンバーの方も同様で、チェンバーオペレーターに対しても一定の水準というものを、基準レベルとして決めます。
それからチェンバーアテンダントといわれるもの、ナースであるとか、患者さんに対して高圧室で患者さんの取扱をする
人にも、一定のマニュアルを作ってそれに基づいて教育をして、それをパスした人でないと I-DAN
としては認定をしな
い。そういう人たちを配置していこうと言うことです。
この情報は非常に厳重に管理されていまして、日本でもそうですけが、各 I-DAN
においても各DANにおいて、ほん
の数える数のひとしかパスワードを持っていない。そのパスワードを入れなければ情報が出てこないというシステムにな
っています。
パスワードを入れますと、いろいろと出てきますが、例えば再圧室の情報を見てみようという場合ですけれども、検索
をするときに、例えばアメリカでフロリダに患者が出たから、そこでもってどういう病院がいいのか調べる。 そうすると
フロリダにある病院。例えば、フロリダ大学の病院ですけど。そこの病院にはどういう施設があるのか。そしてそこにい
る責任ある管理医師は誰なのか、主任看護師は誰なのか。名前から何から全部出てきます。連絡先も全部網羅され
ていますので、コールセンターにかかってきた場合にも、これを見ながら相談者にどのような対応を取ったらいいですよ
ということが指示できるようになってます。
さらに潜水事故の発生場所ですけれども、例えば南アフリカの南端、ここで減圧症が発生したと一報が入ったとしま
すね、GPSには南アフリカの潜水事故近辺にあるチェンバーで利用できるチェンバーがどこにあるかマッピングされて
います。本当はダーバンのタンクが一番良いのですけれども、でもそこは赤マークで現在メンテナンスのために使うこと
が出来ない。そうすると現在グリーンマークで使えるところはどこへ行ったらいいのか。 一番近いグリーンマークをチェ
ックしてクリックする。そうするとどういう病院で電話は何番でという情報が出てくるようになっています。
こういうようないわゆるホットラインセンターで全部受けて対応を取って、出来るだけスムーズに患者をが搬送できる
ような仕組みを考えております。 さらにインプットすると、医者は誰それで、どういう人がやっているとか、それからルー
トはどういうルートでいくのが一番良いのか。日本の場合なら、海上保安庁のヘリを使いなさいとかいうような指示が出
るわけですね。
次に病院はそうですけれど、病院から医師に連絡する場合は、患者がどういった患者かということを送らなければい
けない。そうすると、DANの会員はMSCCに全部登録されていまして、例えば患者さんはエリザベス・ノードだと、どうい
う経歴でダイビングのレベルはどうなのか、それから経験年数はどうかとか。既往歴は等々の必要な個人情報が入力
されています。いざというときの連絡先は誰が良いのか。じゃご主人がいい。ご主人の電話番号等が画面にバーンと出
てくるんです。
こういう情報が、患者はいつそこの病院へ行きます現在の症状はどうであるから、その対応を取っておいておいても
らえるようにということをホットラインの方から連絡をすると、受ける方も出来るだけ時間を短縮して患者が到着した時
には全て準備して対応が取れるというシステムです。
これは大変にいいシステムなんですけれども、これに入れるにはDANの会員であればスムーズに入っていけるので
すがDANの会員でないとなかなかこういったものが整理されていないという問題があります。 現在のDAN
Japan が
会員、非会員の区別無く行っている対応と異なっておりますので躊躇している処ですが、結論的には日本のDANとして
は、やはり国際DANとリンクさせてこのMSCCというものを、採用しようと考えております。
しかし、日本は日本なりの国情というものがありますから、それに見合ったカタチのもので実践をしましょう。それから
DAN
Japanとしましては、そういうチェンバーアテンダントとか、チェンバーオペレーターとか、それからチェンバードク
ターに対してはきちんと養成をして、それに対して国際水準の認定証を出しましょう。潜水医学に精通したスポーツドク
ターをDANとして認定すると言うことです。そういうカタチのものを推進していきましょうと言うことを検討しております。
DANの潜水医学マニュアルというものを作りますけれども、それを日本語にも翻訳をして教育用にも使えるようにする
予定です。
また、国内においてはいわゆる高圧酸素治療が出来る医療施設のマッピングをきちんと作りましょう。これは割合簡
単にできるものですけれども。 それから、安全潜水の普及とか、講習会もしましょう。 もうちょっと会員が増えてくれ
ばということなのでしょうけれども、潜水医学の研究費も増やしていきましょう。 他の指導団体等ではできないことだが
ダイバーにとって必要なことはDANが引き受けましょうと言うコンセプトを維持するということになります。
国際DANと日本との間で乖離してしまっている大きな問題として、減圧症に関する治療費の適正化があります。医療
費の適正化を図るためにはダイバー保険に対する評価というものももう一度見直す必要があります。 そういうものを
進めていくにあたっては、結構コストアップがともないますし、会員に対する負担も増えてくる訳ですから、本当にこのま
まのカタチでDAN
JapanがインターナショナルDANの一員としてやっていけるのかどうか。今負担している分よりも、
かなり応分の負担というものがDAN
Japanにも要求される。 やっていけるかどうかですが。会員の声として駄目だと
いうなら、まあ脱落するしかない。 ただし、継続してやっていけるのであればメリットとして、MSCCというものを利用し
ます。
MSCCを使うためには、どこのDANでも均一のつまり、同じ品質のサービスを提供すると言うことで、グローバルホッ
トラインセンターというのを作ります。
つまり、ホットラインは日本の場合、アメリカの場合、ヨーロッパの場合、アフリカでもオーストラリアでも全部ばらばら
で別々なんですけれども、ワンコールのホットラインにします。そういうシステムを採用していく。 ということは、きちんと
DANの会員であることが登録されていれば、非常に会員にとっては最優先で対応がとれます。登録されてない非会員
の場合は優先順位がぐんと下がってしまう。
登録されていて保険にきちっと入っていればいいのですけれど、そうでないと、やはりデメリットとしてはコストが非常
にかかるような状況になってくるのではないかと思われます。 国際DANの基準資格認定をします。チェンバーアテン
ダント、チェンバーオペレーター、それからドクターというものの認定もいたしましょう。 これらの方には国際DAN基準
にしたがった十分な賃金体系が保証されます。 それだけ、上質な治療も提供されます。
デメリットとしては、会員に対しては非常に良いのですが、非会員に対しては大変厳しいものになると予想されます。
国際的なone call のhot line
となりますからDAN既会員制度を取る限りやむを得ない事かも知れません。現在は会員
であろうが非会員であろうが、ホットラインに関しては同じような対応を取っておりますけれども、そうはいかなくなってし
まう恐れが濃厚です。
DAN医療保険
ワンコールのグローバルコールラインセンターはインドに置こうという案があるのですけれども、これはまだ決まってま
せんが、そこへ、世界中の電話が集中して入ってきますから、そうすると会員の場合はすぐに会員番号を入れればぱ
っと出てくるわけですけれども、非会員に対しては大幅にサービスは劣化します。 それから非会員の医療費は当然増
大します。というのは、潜水障害というのはアメリカでは、減圧症にかかったら治療するのに、一回の減圧症が直るまで
に平均１２０万円くらいかかりますね。ヨーロッパでは１００万円くらいかかりますが日本の場合は２０万円ちょっとくらい
です。 この金額格差が撤廃されます。そうするとこれは、ダイビングホットラインは同じレベルで動きますので、価格は
統一されてやっぱり日本でも同じくらい同等の金額は請求される。 医療費の増額が起きてきますから、DAN
Japan
自身がDANの会員に対してそれをカバーできるような保険制度に変えていかなくてはならない。ただ非会員の場合は
対象外になってきてしまいます。
今後どうなるか良くは分からないのですが、おそらく保険の制度が変わってくると思います。
保険制度が変わるというのはどういうことかと言うと、今の減圧症の治療の場合には、慢性の治療の場合には、２００
点(２,０００円)ですよね。こういう訳にはいかなくなってきます。
社会的通念として、潜水障害というのは、自動車の傷害と同じで、自賠責で対応すべきではないのかという考え方が
あります。海外がそうですからそうなると自賠責保険と同じ対応になりますので、今のように健康保険でもって対処でき
なくなる。という問題が起きて来ます。
これから、どういうようになるか分からないですけれど、そうするとダイバーの皆さんはしっかりとした保険に入ってい
ないと何かあった場合、たいへん損害が大きい。
自分は減圧症にかからないからいいのだという人はそれでも良いのかも知れませんけど、そうも言ってられないよう
な事態も起きてくるのではないか。ですから、これがもし自賠責保険と同じような扱い方になって政府管掌保険の適用
から外れてしまいますと、インストラクターの場合には労災で、きちっと請求をすればそれでもって出ますけれど、一般
のダイバーの場合にはそうもいかないわけですから、そうすると一件当たり何十万円か分かりませんけれども、治療費
が請求されるという事態がおきてきます。
ですから非会員の場合はさらに状況は悪化するということは十分に考えられます。
しかし会員にとっても保険料の増額というのは起きてきます。
増額も大きくなれば年会費も増えていく。という事態は避けて通れないのではないかと思います。
現時点におきましては、DAN
Japanとしましては、国際DANの設立国ですからこれを支える義務もあります。I-DANを
作るに当たっては、アメリカとヨーロッパと日本の３者がお互いにカバーし合ってやりましょうと言うことでスタートしてき
まして、今、アフリカとか、オーストラリアとかいろいろなところが入ってきている。もうすぐ南アメリカが加盟してきます。
ロシア圏も入ってくる動きがあります。そうなると本当にグローバル化されたI-DAN組織というのが出来ていくわけで
すけれども、その中で、DAN Japanはどう生きていくのか。ということが問われる訳です。
まとめ
DANというのはレクリエーションダイバーだけでやるべきものではなくて、潜水業務全般に対してどういう風に対応して
いったら良いのかということですので、こういうことも事業のひとつとして展開をしております。
DAN
Japanの方向性としましては、今の方針としては国際DANと連動していきます。
そのためには、MSCCを国情に合わせて変えていきます。
それから、きちっとした資格認定を出します。
ですから、ボランティアで海外に出て行っても十分にやっていけるだけの国際DANの一員として活躍出来るような会
員を養成をしましょう。それは医者と看護師とオペレーターです。DAN認定資格を取れば立派な職業腎として活躍でき
ます。それぞれをDANの講習できちんと教育をして、それにはI-DANの認定の認定書を発行します。それを持ってい
ないとI-DANとしては雇いあげられないということになります。
それからマニュアルも製作、翻訳もしましょう。マッピングもそうですし、教育もしていかなくてはいけない。
それから今の段階ではなかなか難しいのですけれどもダイバー保険というものに対してもう一度見直しをして、これから
おそらく医療費というのはかなり跳ね上がって来ますから、それに対応のできるような保険制度というものを
DAN Japanとしても作って行かなくてはいけない。
それから国際DANとしては一本のDAN保険でやってほしい。日本以外はアメリカもヨーロッパもみんな同じ保険を使
ってます。日本だけが違う。というのは、日本は特別に保険料が安いのです。これはどうしても国際的には一緒になっ
て欲しいと言われてますから、これからはやっぱり一緒に入っていかざるをえないのでないのかなと、将来的には。そう
いうことも考えています。今後の課題として、出来るだけ国際DANと足並みをそろえた形に持って行きたい。
それを、３年後日本でDANサミットが開かれますけれども、その時くらいまでには、きちんとした方向性と、
DAN Japanとしての対応を確立しておかなければいけません。
できれば良いですし、出来なければ、脱退をしてもやむを得ないかもしれない。
これは今の１万９千人弱という会員数ではやっていけないというレベルに来ていると言うことですし、大幅に値上げする
というわけにも行きませんし、サービスもより充実するためには、そちらへの対応というものも平行しながら考えていき
たい。そういうふうに思っております。
Q & A
Q ： DANジャパンは、DANヨーロッパとかDANアメリカとか、海外のDANと完全にコラボレートしていないのでしょ
うか。協力体制にないといっていいのでしょうか。
MANO ： 協力体制にあります。出てくる資料がすべて英文で統一されていて、日本語に翻訳してシステムを共通化す
る作業が追いついていないのが現状です。出来るところから手を付けているということです。
I-DANとして利用すべき共通の材料は全て揃ってはいます。
Q ： DANジャパンの会員なんですけれど、DANのヨーロッパ圏、モルジブなどで潜ったときに減圧症になって治
療を受ける場合はDANヨーロッパの会員でないので、一般のダイバーとして取り扱われてしまうのでしょう
か。
MANO ： I- DANというシステムで動いていますから、DAN
Japanの会員であればDANヨーロッパの会員と同等であっ
て、この制度は世界中で同じような対応を取ります。
特にDAN
Japanの会員は全員、皆保険に加入しています。海外のDANは保険は任意保険ですので、DANの
会員であっても必ずしも保険に入っているとは限りません。
保険に加入していないと治療が受けられない場合がありますので、その意味では、海外で事故にあった場
合、DAN Japanの会員である方が、効力があるといえ、有利であると言えます。
